組合への加入の場合
必要なもの
１．東京土建一般労働組合加入申込書
２．加入金、組合費、共済費など
３．誓約書
※東京土建国保に加入する場合は、東京土建一般労働組合へ加入頂く事が条件となっています。
加入申込書に記入する前に、誓約書を熟読の上、署名・押印して下さい。
国保組合に加入するには
東京土建の組合員様は、国保組合に加入することが出来ます。
東京に住んでいる方か、東京の事業所に働いていて埼玉・千葉・神奈川・茨城・山梨に住んでいる方が加入条件です。
必要なもの
■東京土建国民健康保険組合加入申込書
就業実態申告書
「一部負担払戻金」に対する同意書兼郵便貯金口座届
■世帯全員の住民票1通（交付後3ヵ月後以内のもの・本籍不要）
※単身者であっても「世帯全員の住民票」として交付を受けてください
■現在持っている保険証のコピー（家族分も含めて）
■個人番号確認書類
■身元確認書類（運転免許証・パスポート等）
■東京土建国保組合保険料
■介護保険料
（組合員・家族ともに40～64歳の方…介護保険第2号被保険者）
■その他、必要書類
※都外（茨城・埼玉・千葉・神奈川・山梨）居住者の方は、事業所従事者証明書が必要です。
組合に加入すると？
組合の主人公は、組合員様一人ひとりです。組合は仕事やくらしの「共通の要求」で団結しています。
●組合の豊富な制度やサービスを利用することが出来ます
●組合員は月に一度の「群会議（寄り合い）」に参加します。
※この会議にて組合費と土建国保保険料を支払い頂きます。
●「群会議」では仕事やくらしの情報を出し合い、組合員様同士の交流を深めます。
法人事業所の皆様も加入が出来ます！
新設法人様は「厚生年金」と「土建国保」のセット加入が出来ます。
厚生年金加入・「健保適用除外」のメリット
１．新規採用や求人に有利！
２．土建国保なら賞与の負担がありません！
３．建設労働者の退職後の生活向上につながります！
すべての法人事業所は「厚生年金加入」の義務があります。
1988年（昭和63年）4月からすべての法人事業所、5人以上の労働者を雇用している個人事業所は必ず社会保険（健康保険・厚生年金など）に加入しなければならなくなりました。
東京土建に加入して適用除外の手続きを！
法人事業所や5人以上の個人事業所など本来なら社会保険（政管健保と厚生年金）に加入しなければならない事業所でも、社会保険事務所で承認を受ければ、東京土建国保を使いながら厚生年金に加入することができます。
事業主も従業員も給付内容が充実している土建国保は魅力充分です！
社会保険事務所への手続き（「適用除外」申請）をすませていない事業所は、ぜひ組合にご相談下さい。
