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業界・国・自治体へ…たよれる組合

ゼネコン・住宅企業にも交渉

東京土建では、毎年春と秋に大手企業(ゼネコンや住宅企業)と交渉し、賃金引上げ、労働時間の短縮・労災補償の徹底など労働条件の改善を要求しています。

区・市・町・村に相談窓口

東京土建は、各自治体に住民の住宅要求に応える「住宅相談窓口」を開設させ、各支部では「住宅センター」をつくり、新築や増改築、修繕などの工事施工の要望にも応えています。
最近では、地域での仕事の掘り起こし運動として分会住宅センターも広がってきています。

住宅リフォーム助成制度

仕事確保のため、住宅リフォーム助成制度を自治体に実現させました。
多摩市を始め、目黒区・品川区・武蔵村山市・調布市・町田市・東村山市・東大和市など、全都に広がってきています。また、バリアフリー改修補助制度なども都内自治体に広がっています。


高齢者住宅改修給付事業

高齢者のための住宅改修支援の運動がみのり、介護保険の中で、高齢者自立支援住宅改修給付事業が自治体で行われています。住宅設備改修給付に取り組んでいる自治体も増えています。
東京土建では、介護支援センターにも働きかけ、高齢者住宅改修にも積極的に取り組んでいます。


住仕事の提携

東京土建は、地域の諸団体と仕事の提携を結び、住宅相談と工事の依頼に応え、地域での仕事の拡大に努力しています。


悪質リフォーム業者対策

自治体と地域諸団体に向け、「東京土建住宅センター」をアピール。
住民には被害防止対策を広げる運動を行っています。

後継者対策もお任せください

後継者対策で困った時も、ぜひ組合へご相談下さい。


住宅センター

住宅センターは、地域の建築事業主・職人の集まりです。
分会住宅センターを設立して積極的に地域住民と結びつきを深めている支部もあります。
私たち地域の工務店・事業所は、大手メーカーと違い直接施工なので大手住宅メーカーの工事よりも親切で良質と評判です。地域のボランティアにも積極的にも参加しています。

 

不払い相談

不払い相談で抜群の実績

工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。
昨年1年間での不払い相談活動は708件、金額にして約5億3,533万円の解決金を勝ち取っています。
東京土建では、元請責任を定めた建設業法に基づき、被害を受けた仲間と一緒に元請大手などに対し、立替払いなどの交渉を行い、解決に努力しています。
また、不払いにあわないための情報交換や学習会などを本部・支部で開催しています。


求人・求職

不況の影響で働き先が見つからないなど、不安定な就労状況にある方を対象に、予め登録していただき、求人情報に応じて働き先を無料で紹介する事業を行っています。また、事業主の方は職人さんの求人募集をインターネットや機関紙などに掲載しています。

12万部発行の「けんせつ」で紹介
12万部発行の東京土建機関紙「けんせつ」に毎月紹介しています。
組合員の方は、無料で利用する事が出来ます。

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