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労災保険とは?事例紹介
 

東京土建は、厚生労働大臣認可の事務組合です。


東京土建は、特別加入制度確立運動を強力に進めるとともに、早くから政府の「認可」を取り進めてきました。労災保険の中でも特に、「建設業」の労災保険手続きや、元請企業との関係や元・下請の関連など、建設業・製造業は「複雑」です。
こうした労働相談を多数取り組んできた東京土建事務組合の経験と実績は高く評価されています。
労働者を一人でも使っている場合、労災保険加入は義務(強制適用)です!
 

労災から家族の生活や経営を守る保険

重い事業者の責任

元請事業主は、直接雇用している労働者(職人)はもちろん、下請業者の労働者を含めて、その業務災害に対する「補償」が義務付けられています。(労働基準法)
最近は、現場での粉じん吸入による肺機能障害を訴える仲間が増え、その多くがアスベスト(石綿)粉じん障害です。この職業病にも、元請責任が問われます。
 

労災保険の主な給付


療養費 傷病の治療費や手術代・薬剤費等なおるまで全額無料(指定病院の場合)
休業補償 初診日から4日目以降は前3ヶ月の平均賃金(特別加入者は基礎日額)の8割が治るまで。
障害補償 傷病が治った後、身体に一定の障害が残った場合、障害の程度に応じて56日分以上の補償
介護補償 介護を必要とした場合の補償。
遺族補償 もし、不幸にして亡くなった場合に、生計を共にしていた遺族への補償
その他 葬祭費の支給や、労働福祉事業制度の利用があります!
(詳しくはお問合せ下さい)

保険料は?

建築工事

年間元請負工事金額×労務比率(23/100)×保険料率(11/1000)=保険料

関連事業

1)既設建設物内部の電気・給排水・塗装工事などの付帯設備工事
  年間元請負工事金額×労務比率(23/100)×保険料率(15/1000)=保険料

2)事務所など労災…事務員が居たり、現場を特定できない資材置き場などでの作業
  1年間(4月1日〜翌3月末日)に払った賃金総額×保険料率(3/1000)=保険料

労災保険料(建築事業の場合)

 
年間元請工事金額(概算) 保険料
500万円 12,650円
1,000万円 25,300円
2,000万円 50,600円
3,000万円 75,900円


一人親方・事業主及びその家族は特別労災に加入を!

中小事業主や一人親方は労災保険に「特別加入」していないと、労災にあったとき適用を受ける事が出来ません。事業主や一人親方が特別加入する場合は、労働保険事務組合に事務処理を委託する事が条件です。

2012年度労災保険特別加入保険料

※選んだ基礎日額が、休業補償・傷害補償・年金・遺族補償などの金額を決定します。

給付基礎日額 事業主特別加入保険料 建設業一人親方 ダンプ持ち一人親方
建設事業
11/1000
既設建築物設備工事業
15/1000
年間保険料
19/1000
年間保険料
13/1000
20.000 80,300 109,500 138,700 94,900
18,000 72,270 98,550 124,830 85,410
16,000 64,240 87,600 110,960 75,920
14,000 56,210 76,650 97,090 66,430
12,000 48,180 65,700 83,220 56,940
10,000 40,150 54,750 69,350 47,450
9,000 36,135 49,275 62,415 42,705
8,000 32,120 43,800 55,480 37,960
7,000 28,105 38,325 48,545 33,215
6,000 24,090 32,850 41,610 28,470
5,000 20,075 27,375 34,675 23,725

労災保険とは?事例紹介